長岡市議会 2023-03-28 令和 ５年 ３月定例会本会議−03月28日-05号
本市の下水道使用料は、平成13年度以降、20年以上据え置かれており、県内では最低水準となっています。下水道事業における汚水処理経費は、使用料で賄うことが原則とされている中、本市の使用料の回収状況は８割にとどまっており、不足分は一般会計からの繰出金で補填している状況であります。 そもそも地方公営企業は、地方財政法により独立採算制が原則とされており、安易に繰入金に頼る経営は早期に是正すべきです。
本市の下水道使用料は、平成13年度以降、20年以上据え置かれており、県内では最低水準となっています。下水道事業における汚水処理経費は、使用料で賄うことが原則とされている中、本市の使用料の回収状況は８割にとどまっており、不足分は一般会計からの繰出金で補填している状況であります。 そもそも地方公営企業は、地方財政法により独立採算制が原則とされており、安易に繰入金に頼る経営は早期に是正すべきです。
◎桜井 防災政策担当課長 効果といたしましては、本市におきましては施設の防災タイムラインと呼んでございますけれども、市独自の避難確保計画の新たなひな形の作成が令和４年度で完了したところでございます。今後、この新たな様式を用いまして、計画策定を幅広く呼びかけてまいりたいと考えてございます。このことから来年度は、この計画の再提出が多数見込まれると考えてございます。
◎小熊 財政課長 まず最初に申し上げたいのは、本市の財政状況でございますけれども、各方面から御理解も頂きながら今取組を行っている中で、健全財政が確保されているということでございます。
そうした国の動きに合わせ、本市においても市民の負担感を少しでも軽減する迅速かつ柔軟な対応を要望し、本予算に賛成いたします。 ◆神林克彦 委員 議案第４号令和５年度長岡市一般会計予算のうち、当委員会付託分について、長岡令和クラブを代表して賛成の立場で意見を申し上げます。 当予算は、あらゆる分野で変革と人づくりを進め、選ばれるまち長岡の未来へ踏み出す予算として編成されました。
ここで、本市の状況についてお伺いします。先ほど人数についてはお伺いしたんですけれども、割合としてはいかようになっていますでしょうか。また、設置校の状況なども教えていただけませんでしょうか。 ◎玉木 学校教育課管理指導主事 先ほどの人数につきまして、1,596名が発達障害の可能性があると認識されていまして、そのうちの272名が通級指導教室を利用している方でした。大変失礼しました。
そこで、金銭的に難しくなってきているという声も上がっている中で、本市においてそういった声が届いているかどうか、またそれらに関する助成金の制度などがもしございましたら、その制度や現状についてお伺いしたいと思います。
そこで、本市の遊具の安全点検についてお伺いさせていただきたいと思います。まず、市内の都市公園における遊具の数と遊具点検の状況をお聞かせください。 ◎有賀 都市施設整備課長 遊具は、362か所の都市公園で約1,070基ございます。安全点検は、国が示している都市公園における遊具の安全確保に関する指針や点検基準に基づきまして、専門業者から１年置きに点検していただいております。
今回は、本市において経済成長率に対する寄与度が最も大きい製造業、ものづくりに力点を置いて質問させていただきます。 まず、１つ目の観点は、本市の産業の強みについてです。本市は、明治中期の東山油田開発を契機として、原油の輸送、機械式掘削機の普及に伴う機械の修理やメンテナンスによって成長をしてきました。
本市の見解を賜ります。 以上の質問は、消雪パイプ敷設についてお願いしているものでありますが、地下水は限りある資源であるからこそ有効活用が求められます。イノベーションのまち長岡、ものづくりのまち長岡であるからには、消雪パイプの水をただ流すのではなく、有効活用が必要です。そこで、長岡市の技術を結集して地下水の有効活用に官民で取り組んでもらいたいと考えますが、本市の見解を賜ります。
民生委員の活動支援につきましては、本市の活動費は県内でも高水準となっておりますが、令和５年度は民生委員の成り手不足の解消及び活動支援を強化するため、さらに3,000円を増額します。また、民生委員の負担軽減に向け、活動を補佐する協力員制度の検討に着手いたします。
つまり、これまで本市で行ってきた最大剰余方式で実施した場合と、アダムズ方式の場合とでは各区の定数配分は異なってきます。そして今回、アダムズ方式での定数配分なら、次の2027年からもやはりアダムズ方式で行うことが自然となり、現行定数なら、西蒲区がマイナス１となる可能性は高くなります。
佐渡金山と本市がタイアップするのであれば、本市には出雲大社のような大きなインパクトのあるものはないですが、よく考えてみると本市の食や自然は売り物なので、ないものをねだるのではなく、高橋聡子委員が言ったように、本市にあるものを磨いたルートをつくり、楽しみのバリエーションが広がるようにしていくのがよいと感じてきました。それを生かしていくのがこれからの本市の課題だと思っています。
本市では、平成16年に民間委託等の推進に関する基本方針を策定し、民間でできることは民間に委ねることを基本とし、民間活力を導入しながら市民サービスの向上や行政運営の効率化を進めてきました。 公民連携の手法を資料にイメージ図として示してあります。
議案第90号、新潟市都市計画基本方針については、今後の20年後を展望する重要な方針になりますが、とりわけ人口減少が続く本市にとって正念場となるこの20年のまちづくりをどう描くか。拠点とネットワークによる都市構造のイメージどおり、まちづくりが展望できるのか。10年後の2032年度が目標年次となるとはいえ、都市政策部として将来展望について毎年度検証しながら取り組んでいただきたいと思います。
賃金を上げる、非正規雇用から正規雇用へ、この２つの流れを本市からつくっていくべきだと考えます。 ◆加藤大弥 委員 ともに躍動する新潟を代表して、本委員会に付託された全ての議案に賛成の立場で若干の意見、要望を申し上げます。 財務部長総括説明に関連して、エネルギー価格の高騰に伴い、本市の管理施設の光熱費に係る費用が軒並み増加し、その影響は大変大きなものになっていることを認識し合いたいと思います。
本市のみならず、人口減少が大問題になっています。安心して子供を産み育てられる新潟市にしていくためには、子育て市民アンケートで明らかなように、子育てに係る経済的負担や仕事との両立などの将来不安を取り除くことが重要です。子育て施策を充実する中で、人口が増え、市民所得も向上させている自治体に学び、子育て施策のさらなる充実を求めます。
◎高野英介 住環境政策課長 太陽光パネルが水没した際の感電リスク等については、一義的にはメーカー等が周知するものと思っていますが、補助金を支出するに当たり情報を共有すべきということで、本市のホームページに経済産業省のホームページとのリンクを貼り注意喚起を図っています。 ◆五十嵐完二 委員 もう一度、最後のほうをお願いします。
初めに、３ページ、まちづくりの理念、本市のまちづくりの考え方や方向性を示すまちづくりの理念は、みんなで新潟市の強みを活かし、人口減少時代に躍進する、「活力あふれるまちづくり」、「持続可能なまちづくり」を進めますとしています。
次に、議案書112ページ、議案第106号当せん金付証票の発売について、当せん金付証票、いわゆる宝くじは、都道府県及び政令市がそれぞれ議会の議決を経た範囲内で総務大臣の許可を受けて発売することとなっており、本市においては来年度もこれまでと同額である50億円の範囲内で発売しようとするものです。
また、エネルギー価格高騰などにより大きな影響を受けている食肉センターに対し、運営継続に向けた支援を行うほか、本市施設の指定管理者が支払う光熱費の一部を支援します。 本市管理施設の光熱費についても、各会計で不足が見込まれているため、増額します。 加えて、新型コロナウイルス感染症対策への協力の趣旨でいただいた寄附を基金に積み立てます。